米国市場進出トータルサポート
米国ビジネス進出のメリット
米国進出の最大の理由は、新規市場への参入と米国資本へのアクセスです。中国・インドが大きく経済成長を遂げている昨今においても、米国市場は未だ圧倒的な購買力を持つ巨大市場です。そのアメリカに法人を立ち上げることにより、米国拠点企業からの購入を好む米国消費者からの信頼 を得られやすくなります。また米国企業との地理的・法律上の障害を低くすることにより、ビジネス拡大と米国資本市場へのアクセスが大きく向上します。
米国の消費者は、米国を拠点とする企業からの購入を好む
米国企業の信頼による円滑な取引
米国内取引先との契約締結が容易になる
米国資本市場へのアクセス拡大
米国進出の課題とPOSIサービスの強み
米国市場進出のプロセスは、様々なタスクがあり、期間も数ヶ月から1年と長期にわたるため、自社内でコアの業務をこなしながらリサーチ遂行するのは大変です。しかしながら、適切な指導と支援があれば、米国への進出は、ほとんどの外国人ビジネスマンが想像するよりも、はるかに容易となります。また、一度適切に事業が設立されれば、規制の遵守と維持は難しいものではありません。
POSIは、米国法人設立における会社登記から、税務コンサルティング、オフィス探し、人事業務サポート、経理会計業務アシストおよび財務や実際のビジネス業務委託までをご提供致します。すべての流れを豊富な経験ときめ細やかなサービスによりトータルサポートいたしますので、本業にフォーカスしながら安心してお任せください。
ワンストップ・サポート
私たちは、会社設立経営に関する専門的なサービスをワンストップで提供することができます。経験豊富なプロフェッショナルスタッフに法的処理をすべてお任せいただき、御社はビジネス収益性の高い側面に貴重な時間を費やすことができます。
継続的なサポート
POSIでは、アウトソーシングサービスも提供しておりますので、米国進出後も、経理・給与計算やCPAなどの煩雑な管理業務も専門スタッフがワンストップで継続的なサポートを提供できます。
20年の実績
長年にわたる米国でのビジネスを通じて、様々なノウハウを蓄積してきました。私たちのコンサルティングを利用されることで、米国でのビジネスを効率的に立ち上げることができます。
アメリカ進出のプロセスとサービス概要
会計税務等の相談
会社設立
ビザ相談・手続き
銀行口座の開設
経理システムの構築
オフィス探し・賃貸契約
地方官庁へ事業登録
損害保険見積と契約
人事労務相談
人材募集・採用
健康保険見積と契約
給与・人事業務
米国法人設立のポイント
法人形態の選択
実業家の間で最も一般的な米国の事業体は以下の通りです。POSIが、適切な種類の事業体を選ぶお手伝いをします。
- Corporation（株式会社）
- Limited liability company（有限責任会社）
- Partnership（パートナーシップ/組合）
- Joint venture（ジョイントベンチャー/合弁事業）
- Branch（支店）
- Sole proprietorship（個人事業体)
会社設立
以下は、米国で会社を設立するために知っておく必要がある全ての事柄です。POSIは、ご要望と質問へのご回答をもとに、お客様に必要なものを提供致します。
- 会社名の選択
- 定款の提出
- 登録代理人の任命
- 業務規則の作成
- 取締役の任命および初回取締役会の開催
- 株式の発行
- 情報報告書の提出
- IRSへの登録および連邦雇用主証明番号の取得
- 地方行政レベルでの会社登録
銀行口座の開設
オフィスの賃借または米国バーチャルオフィスの開設
駐在員や現地従業員の為の働く場が必要となります。POSIは事務所を探す為の斡旋業者の紹介を致します。人材や資金の事情から米国に物理的な活動拠点を設けることが難しい場合もあります。クラウドアプリケーションを利用すれば、どこからでも米国のバックオフィス機能に接続し管理することができます。
当社のバーチャルオフィスサービスは、住所貸しや郵便物管理などのサービスを提供することで、日本のビジネスが物理的な拠点を置かなくても迅速かつ円滑に海外拠点を設立でき、米国法人を維持することが可能となります。
従業員やコントラクターの雇用
新しい従業員を正式に雇用する前に、移民法に準拠した個人であることを米国移民局のI-9フォーム等を入手して本人確認を行う必要があります。採用予定者は、社会保障番号や市民権の状態などの本人確認情報を記入し、本人確認資料として認められる書類のコピーを提出しなければなりません。これらの書類が本物であることを確認するのは、雇用者の責任です。I-9フォームは、従業員の雇用後、少なくとも3年間は保管します。
地方行政レベルでの事業登録
地方行政レベルでも事業の登録が必要な場合があります。例えば、ロサンゼルス市内で事業を行う場合、税務登録証明書（TRC）を取得し、必要な事業税を納める必要があります。物理的な拠点を置くすべての行政区域で、同様の地方自治体要件がないか確認すべきです。給与税を徴収する地方行政区も存在します。
会計士の選択と会計システムの用意
会計システムは企業運営の重要な一部です。企業はさまざまな選択肢から会計システムを選ぶことができます。当社は、お客様のビジネスに最適な会計システムを選びます。それぞれの電子会計システム活用には、一定水準の経験値が必要となりますが、QuickBooksなら、会計の経験が限られた人や、無い人でも使うことができます。POSIは、経理から税務やアドバイザリーまで、さらには財務計画や退職金計画の策定サービスなど、すべてを網羅するフルサービス・ソリューションを提供します。
連邦・州の給与税口座の設定
給与計算の設定では、国際企業には固有の課題や作業が生じます。その主な原因は、従業員の給与を海外の親会社と米国の子会社が分担する場合があることです。
給与支給に関わる作業や最新の労働法への対応に時間を取られると、本来の事業活動に使うべき時間が削られてしまいます。給与計算や人事労務ニーズへの対応は、ぜひ当社にお任せください。
労災保険への加入
労災保険は、業務の「途上および範囲内」で負傷したり病気になったりした従業員に対し、医療費、逸失賃金、リハビリ費用などを提供するものです。また、業務中に死亡した従業員の家族には、死亡保険金も支払われます。
医療保険会社の選択
団体医療保険制度は、雇用主が設立または維持する従業員福祉給付制度であり、加入社員あるいは扶養家族に対し直接医療費あるいは保険費用の払い戻し等の方法で医療を提供するものです。POSIが医療保険会社を選ぶお手伝いをします。
雇用主が提供する医療保険は、職場の福利厚生の代表的なものです。しかし、雇用主が医療を提供しなくてはならないかは必ずしも明確ではありません。従業員から 「雇用主は医療保険を提供しなければならないのではないか？」と尋ねられるかもしれません。 法的な観点から言えば、企業が従業員に医療保険を提供しなければならないとする連邦法は存在しません。しかし、企業の規模によっては、雇用主の医療保険加入義務が生じます。バラク・オバマ大統領の下で成立した医療保険制度改革法（Affordable Care Act: ACA）は、一定の基準を満たす企業は医療保険を提供しなければならず、提供しない場合は罰金が課されることを定めています。
カスタマーサクセスストーリー
サービスをご利用いただいたお客様の導入事例をご紹介
