株式投資で大切なのは経済への
不安や期待の感情に左右されないこと

インフレーションと金利の急上昇、株価の下落、ロシアによるユークレインへの蛮行の衝撃等、多くのアメリカ人にとり、2022年は落胆の多い年でした。これらの要因は消費者心理を6月に最も低いレベルに落とすことになり、それからも若干の回復に留まりました。

経済の見通しが暗かったり先行きへの不安の感情が高まると、一般の株式投資家の多くは気分や感情に流され、リスクがあると思われる株式を分別なく売却してしまう傾向があります。しかしながら、これらの感情や気分に従い売買のタイミングを決めると 損をすると歴史が示しています。過去50年にわたる米国の消費者心理の動きを示す消費者心理指数を見ると8回の際立った上昇ピークと下降の底がありました。これらの消費者心理指数の上昇ピークと下降底の時点から12ヶ月後の米国の株式指数SP500の動きの関係が検証がされました。8回の消費者心理の際立った動きの後の株式指数の変動の平均は、消費者心理が上昇ピーク時(大衆の気持ちが上向いている時)に株式投資をした結果は4.1%の投資利益、消費者心理指数が底の時(大衆の気持ちが落ち込んでいる時)に株式投資をした人の投資利益は24.9%でした。

注意すべきは、投資結果は諸々の要因によるものですので、上記のデータから学び今のように消費者心理指数が下降状態の時に米国株式への投資を行えば将来24.9%のような利益得られるのだと誤解してはならないことです。この歴史データから学ぶべきは、2023年とその後のファイナンシャル・プランをする際の投資の心構えとして、日々変わる世間の情報や心情に左右された株式や債券投資を避け、投資先の業界状況、企業体質および評価データ等に重点を置き長期的に投資を考えるべきであるということです。