5名の駐在員と20名の現地従業員のいる会社（以下C社といたします）は、事業拡大のためにオフィスを移転する必要がありました。 そしてまた、C社は3年後には工場を設立し、製造と販売に事業を転換させていきました
問題点
会社閉鎖により全従業員を解雇し経理部門を閉鎖しましたが、自社ビル不動産の売却に伴い売却完了までは会社機能の維持が必要となりました。またそのため、会計処理に関して日本本社担当者とのコミュニケーションの必要性もありました。 撤退後は、数年間日本本社による米国ビジネスを継続していましたが、米国におけるビジネスが好転してきたため、再び米国現地法人設立を決定しました。そして、以前とは異なり、小規模での米国事業展開の為に経理機能を外注する事になりました。日本本社との密な連携が必須であり、そのためには日本語でのコミュニケーションが必要となりました。
解決策
POSIではB社の会社清算時及び再設立時に、以下のサービスを提供いたしました。
- （会社清算会計業務）
- （包括的な会計業務）
- （買掛金会計業務）
- 記帳業務
- 月度決算業務
- 親会社への報告
- 監査人対応および監査関連文書整備
- 法人税申告および当局対応
- 日本本社への郵便転送等を含む総務関連管理業務
- 文書保管および破棄
- 会社再設立業務
結果
会社閉鎖後、B社の社員は米国には誰も居ない状況でしたが、正式な精算完了となるまで日本本社と緊密に連携して、自社ビル売却の会計処理も含めてスムーズに会社清算業務が行われました。また、会社再建時には、直接雇用を最小限に抑えることで、大幅なコスト抑制を実現しました。 最初の会社では、2名の駐在員と25名の現地採用社員がいましたが、再建後は1名の駐在員と2人の現地採用社員のみで、営業活動を中心に会社運営を行っています。 合理化された手順、ワークフローおよび内部統制により、費用の抑制とコアビジネスへの集中が実現できました。
