米国市場進出とバーチャルオフィスサポート - POSI

米国事業進出サポート

米国市場進出とバーチャルオフィスサポート

ある日本の医療機器メーカーは米国に対しても販売事業を行っていましたが、米国市場における競争が激化してきたため、現地でビジネスを行うことが必要になっていました。

問題点

A社の米国の売上高は、米国内の医療機器メーカーや商社などとの競争激化のために減少していました。

解決策

POSIでは、A社に以下のようなサービスを提供することで、ビジネス運用費用を大幅に抑制できる事をご提案いたしました。

POSIの事務所住所を利用したバーチャルオフィスサポート
給与、支払い、請求の処理とレポート
記帳業務
税の処理と報告
包括的な会計コンサルティング

成果

POSIのサポートにより、A社は1か月以内に米国に子会社を設立することができました。オフィスを賃貸することなく、親会社からの1名の駐在員で米国事業を開始することができたのです。以来、A社の米国事業は順調に利益を上げています。

関連するケーススタディ

事業拡大している製造業の会計処理

5名の駐在員と20名の現地従業員のいる会社（以下C社といたします）は、事業拡大のためにオフィスを移転する必要がありました。そしてまた、C社は3年後には工場を設立し、製造と販売に事業を転換させていきました

日本からの駐在員給与処理

ある持株会社は、日本本社からの駐在員30名と現地従業員3名がおり、複雑な給与支払い業務に苦労していました。米国で支払われる給与、日本本社で支払われるの給与/賞与、金銭以外の見なし給与や福利厚生は、グロスアップ計算をして源泉徴収する必要がありました。

売掛金と買掛金の会計業務

ある会社（以下F社といたします）では、リーマンショック後に景気が悪化する中、経理部門の買掛金の支払い業務（A/P）および売掛金の入金業務（A/R）を、費用対効果がより高く、一元化された効率的な方法で管理する方法を模索していました。